新型コロナウイルスが日本の不動産投資業界に与える影響
2020年に入り、新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るっています。その感染者数は4月頭には100万人を突破し、死者も5万人を超えるほどです。日本ではまだ死者は100名ほど、感染者数も数千人に抑えられていますが、どれほどの拡大になるのかその影響は未知数です。新型コロナウイ
ブログ一覧
不動産に黒船来襲？OYOとはどんなサービスなのか
最近の不動産業界で注目を浴びる会社の一つに、OYOという会社があります。OYOはインド生まれの会社であり、OYOホテルを展開しています。日本では2019年の初頭から進出し、孫正義氏から1,600億円の出資を受けるなど話題を呼びました。OYOがどのようなサービスであり、また
不動産投資の新しい形：不動産投資型クラウドファンディングとは
不動産投資を始めるには、当然ながら自分で不動産を購入しなければいけません。地方の不動産の中には数十万円で購入できる空き家などがありますが、そのような物件は客付けがしにくく、とても不動産投資の初心者向けの物件とは言えません。最近、不動産投資の初心者向けの投資手法として人気がある
Amazonがアメリカで不動産に進出 その狙いは
アメリカ生まれの大手通販会社Amazon。最近は通販事業にとどまらず、様々な配送サービスや映像配信サービス、インターネットのクラウドサービスなど、多様なインフラ事業への進出を図っています。そのAmazonが豊富な資金力を背景に、ついにアメリカで大手不動産会社と提携のうえ、不動
民泊新法の施行後、民泊施設はどう変わったか
不動産投資の新しい形として注目を浴びた民泊施設の運営。日本への外国人観光客の増加により、インバウンド需要がここ数年で著しく上昇しています。そして、需要を受けて各地に民泊施設ができたのは3～4年前になります。しかし、違法民泊施設の増加によって周辺の住人とのトラブルが多発しました
バーチャル内覧は当たり前！VRを活用した不動産投資
不動産業界は今でも比較的アナログな営業が強い業界であると認知されています。地道な営業活動がものを言ううえに、営業マンの力量が売上を大きく左右します。もちろん、それは今でも間違った認識ではありません。能力のある営業マンが物件の売上を大きく左右することはよくある話です。しかし、そ
2022年に迫る生産緑地問題とは？
今後の不動産業界を左右すると言われている問題のひとつに、2022年の生産緑地指定解除問題があります。生産緑地の問題がどのような内容を含んでいるのか、また、実際にどのような影響が不動産業界に及ぶのか、お伝えします。1.生産緑地とは2022年に宅地に転用される見込みが高い用地
今の不動産市場がバブルではないと言われる3つの理由
ここ数年は国土交通省から公示地価が発表されるたびに、『不動産価格が上昇している』というニュースが流れます。銀座の一等地では、不動産の価格がバブル時代の最高値を超えたという報道もあり、現在は第2の不動産バブルが到来していると見る人もいます。しかし、1990年前後と現在の不動産バ
神戸市がタワーマンションの建築を規制その狙いは？
神戸市は2019年6月、タワーマンションの建築を規制する条例を市議会に提出することを発表しました。またタワーマンションの管理組合における認証制度を、2020年から導入するとの発表を行っています。このような事態は全国でも非常に稀なものであり、神戸市のこの取り組みが注目を集めてい
TATERUの業務停止問題は不動産投資にどんな影響を与える？
大手不動産デベロッパーの一社であるＴＡＴＥＲＵ。2006年の創業からわずか10年足らずで東証一部上場を果たしました。しかし、そのＴＡＴＥＲＵが、7月に業務停止一週間という処分を受けました。2017年のスマートデイズ社による女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」の問題から、個人